最近、東京や大阪の繁華街で「免税店（Duty Free Shop）」という看板をよく見かけませんか？

あれ、いったい何を免除しているお店なんでしょう？

そもそも「免税店」って？

免税店とは、外国人旅行者などが日本で買い物をする時に、消費税（10%）を免除されるお店のことです。

「海外から来た観光客が、日本で買い物しても、日本の税金を払わなくていい」

という仕組みです。日本で消費するものにかかる税金。

でも、観光客が商品を日本で買って母国に持ち帰るなら、

「日本では消費しない」＝「税をかけない」って理屈なんですね。

 なぜそんな制度があるの？

これは観光立国を目指す日本の経済政策の一つ。

海外からの旅行客にたくさん買い物してもらうことで、

日本のお店や地域経済を元気にしようという狙いがあります。

免税になるのは主にこの2種類

消耗品（お菓子・化粧品・飲料など）

一般物品（家電・洋服・カバンなど）

ただし、免税を受けるにはパスポートの提示が必要。

日本に住む人は対象外です。

円安と円高でどう変わる？

円安のとき

海外の人にとって「日本の物が安く見える」んです。

たとえば1ドル＝100円だったのが、1ドル＝150円になると、

同じ1万円のバッグが外国人から見て約3分の2の値段になります。

→ 免税＋円安で観光客が爆買いしやすい！

その結果、銀座や新宿の免税店は大盛況。

でも一方で、日本人にとっては物価が高く感じるという逆の現象も起きます。

円高のとき

円の価値が上がると、日本の商品は高く見える。

免税があっても、外国人にとっては「ちょっと高いな」と感じやすくなり、

観光客の買い物量は減少します。

→ 免税店の売上はダウン傾向に。

消費税と税収の不思議

免税制度の目的はあくまで「観光促進」。

でも、ここで一つ考えたいポイントがあります。

円安の時代に、外国人観光客が日本で買い物をしても、外貨で得た消費税分が税収として日本に入らない。

これって、ちょっとおかしくないでしょうか？

つまり、日本は円安で観光収入が増えても、国の税金としては入らない部分がある。

観光業界は潤うけれど、国全体の財政には直接貢献しにくい仕組みです。

経済を回す「きっかけ」にはなるけれど、

税の公平性・持続性という点では議論の余地がある制度といえます。

まとめ

アジアは成長力と利便性重視

ヨーロッパはブランドと手続き重視

日本は制度見直しの時期

免税店は「安いだけの店」ではなく、地域ごとの特色や体験も楽しむことがポイントです。旅行の楽しみ方のひとつとして、賢く利用したいですね。

おわりに

オイラがこのテーマにしたのは、「円は安く、観光客は笑顔、日本の税金はスルー、誰が一番得してるんだろな？」との疑問から。

日本でしか手に入らない品なんてあまりないし、海外旅行出来る外国人は金持ちだろうし。

インバウンド経済効果って言われてもサラリーマンにはピンときません。

観光地や繁華街は人混みだらけで、治安、ごみ問題、警備、案内など、いったいどのくらいの

税金が使われているのだろう？消費税なしって本当に見合っているのか？

政策に財源がと直ぐに言うが、先ず、足すことを増やすのではなく見直して無駄を減らす

努力をして進めてほしいものです。なんてね！

本日の川柳

税の恩　誰が受け取る　外貨かな